ES (従業員満足度)・エンゲージメントの向上から経営の好循環サイクルをつくる！
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トップページよくあるご質問（人的資本）

人的資本についての疑問を解消

人的資本の解説ページ

“人”はコストでしかないのか？

今注目されている人的資本

企業会計の世界では、「人」は損益計算書（ＰＬ）の中で「コスト」でしか表現されてきませんでした。

はたして、本当にそうでしょうか？

「人」をむしろ、貸借対照表（ＢＳ）の資産として見るべきではないのか？

私たちは以前より、従業員満足度やエンゲージメントの観点から、このような主張をしてきましたが、今このような動きが世界的に加速しています。

たとえば、ＥＳＧ。ＥＳＧとは、環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の英単語の頭文字をもじったキーワードです。企業が長期的に成長していくためには、経営においてこの3つの着眼点が必要だという考え方で、今世界中で広まっています。

ＥＳＧは投資の世界で企業評価のひとつの基準になりつつあり、特にこの中のＳ（社会）のカテゴリーが注目されています。

具体的には、企業としての従業員に対する取組み姿勢（満足度向上、教育機会の強化、ワークライフバランス、健康経営）です。

人をコストではなく、資産としてみなし、資産価値を高めるための取組みが、企業の業績に反映されていく。だからこそここの部分が企業評価を行う上での１つの基準になりつつあるのです。

人的資本の国際規格（ＩＳＯ30414）

ＩＳＯ30414は人的資本の国際規格

2018年にＩＳＯ（国際標準化機構）が、企業における人事マネジメントに関するガイドラインを策定しました。これがＩＳＯ30414です。

組織が自社従業員に関する人的資本に関するパフォーマンスについて、定量的に測定・分析し、開示することを要求しているマネジメントシステムの１つです。

「ダイバーシティ（多様性）」「組織風土」「生産性」など人的資本に関する11の大項目があり、その中にさらに58の指標から構成されています。全ての指標を対外的に公表する必要はありませんが、離職率などの重要な指標は開示が推奨されています。また開示については大企業と中小企業、また社内や社外などで分類分けもされています。

近年は海外・国内の機関投資家が、企業に対して長期的な価値の向上への取り組み姿勢を重視していることから、この人的資本に関する情報公開を注目しています。

具体的には2020年8月に、ＳＥＣ（米国証券取引所）が、上場企業の人的資本に関する情報公開を義務化しています。